釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
次に、職員の適正配置と市政業務の効率化についての御質問ですが、多くの地方自治体では、人口の減少に伴い、人口規模に見合った職員数及び組織体制のスリム化や効率化が求められていますが、全国の基礎自治体の組織体制は、部制・課制を維持しているところ、部制から課制へ体制を改めたところ、反対に課制から部制に改めたところ、組織のフラット化を進めたところ等、様々な例がございます。
当市といたしましては、人口減少が進展する中で、引き続き業務内容の見直しを進めるとともに適正規模の組織体制を構築し、財政規模に合った定員管理を推進し職員数の適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。 ◆３番（三浦一泰君） はい、分かりました。 じゃ、次の質問に入りたいと思います。
令和３年４月に策定した第４次釜石市行政改革大綱では、震災から10年を経て、これからの社会情勢に対応した効率的かつ安定的な行政運営を目指したものとしており、人口減少や財政見通しと連動する形で定員適正化計画の実施や組織体制の見直しを行い、働き方改革を同時に行いながら業務改善を進めているところであります。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
また、先日観光物産協会長さん等ともお話合いをした中で、やはり物産協会長も陸前高田型のＤＭＯのようなものをできるだけ早くつくりたいというようなお話があって、今月中に第１弾として、まずはちっちゃい関係者の中でその方向性みたいなものを話し合っていただくということになっていますので、できれば新年度早いうちにそういった組織体制がつくれれば、またそれぞれが何をやり、役割分担も明確になっていけば、非常に効率的で効果
また、各学校における労働安全管理体制につきましては、それぞれの学校規模に応じて組織をつくりまして、話し合う場を設定する必要がありますが、学校によってはまだ不十分なところもあるようですので、組織体制を確認するとともに、各学校で確実に実施するよう指導していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
人事の関係について若干触れておきたいと思うんですけれども、こういった人事については、昨日もラグビーの公募で入ったよという話もこの場所で明らかになったんですけれども、そういった意味も含めて、そういうこれからの組織体制を、市民のための住みよい、住んでもらってよかったと言われるまちづくりにしていくためには、やっぱりどこかが、市長さん、中心になっていかなきゃならないと思うんですよね。
通知内容は、学校が避難所になった場合の運営方策、学校の組織体制の整備、防災担当部局等との連携・協力態勢の構築についてと多岐にわたるものとなっており、学校避難所運営方策の検証・整備については９つの事項が列記してあります。
行政改革大綱には、市民が市内のどの地域に居住していても同水準の行政サービスを利用することができる組織体制、職員配置にも努めると示されておりますが、市民が日常生活を成り立たせるためには、食料品をはじめとする生活必需品の購入や、医療体制は必要不可欠です。 将来の人口減少に伴う小売業や医療体制の変化は、どのようなスピード、形で進むことが考えられるのか。
提案書におきましては、各国の研究機関や政府関係者がＩＬＣへの参加を検討するための情報を提供することを目的として、ＩＬＣ準備研究所における組織体制や政府間交渉の支援、ＩＬＣ建設に必要な技術開発など、具体的な方向性が取りまとめられております。今後国際推進チームでは、この提案書に記載された方向性に沿って、ＩＬＣ準備研究所の設立活動を進めていくとしております。
計画の推進に当たっては、財務部内に公有資産マネジメント課を設置して組織体制の強化を図るとともに、全庁的な協議の場として公有資産活用調整会議を設置し、全庁的に整備された固定資産台帳を活用して、公共施設の適切な保有量の調整や幅広い視点からのコスト縮減などについて検討をしています。
これにつきましては、推進計画の策定、庁内組織体制の整備、発電事業や電力供給事業に対する出資の３点について触れております。ドイツのシュタットベルケ等の先進事例は、議会でも学ばせていただきましたが、それらの知見から宮古市では何をどう選択し、取組を展開させていこうとしているのか、その全体像と、その中での令和３年度内の取組について具体的に分かりやすくお示しをいただきたいと思います。
１、これに対応して、早急に各部署のデジタル化を横断的に管理する部署、例えばデジタル課のような組織体制の整備が必要と考えるが、どのような構想を持っているか、お尋ねします。 ２番目、国は基幹業務17業種について標準化して、ガバメントクラウド上で利用できるようにするとのことですが、本町におけるデジタル化は何をコアにして、何を優先して、どのように推進していくつもりでしょうか。
同作業部会においては、事務局から、盛岡消防本部庁舎内作戦室の改修により、令和８年度までの設置が可能であるとされたことから、共同運用に向けた施設整備の方針、組織体制などの説明があり、各消防本部に対して共同運用への参加意思の確認がなされたものであります。
また、花巻市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、関係機関との連携強化を図るほか、いじめ問題対応マニュアルに沿った校内の実効的な組織体制づくりを推進してまいります。
次に、議案第29号 宮古市消防団条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは、「消防団員の定数見直しは、国等からの指導によるものか、考え方を伺う」との質疑があり、「現在の定数の根拠は、市町村合併時に旧市町村の組織体制で算定されたものであり、現在の実情にそぐわなくなってきていることから、新たに統一した基準により定員を見直すものである」との答弁がありました。
また、復興計画終了後における新たなまちづくりに向けた庁内の組織体制につきましては、本年度をもって災害復興局を廃止することに伴い、復興関連の課題について、他の部署にしっかり引き継ぐとともに、本格的な地方創生に対応するため、企画・市民協働・ＩＣＴ・社会福祉・交流部門などの強化のほか、内部統制のさらなる適正化を図るため、契約・上下水道部門などの強化を図ってまいります。
あわせて、庁内組織体制を整備し、具体的な取組を横断的に推進してまいります。再生可能エネルギー事業による収益を地域の課題解決に活用する仕組みの構築に向け、ドイツのシュタットベルケをモデルとした宮古版シュタットベルケの実現を目指します。その一歩といたしまして、発電事業や電力供給事業に対する出資を通して、市も主体的に参画し、再生可能エネルギーの地産地消の取組を先導してまいります。
次に、職員定数と組織体制についてのお尋ねがございました。 職員定数については、市民起点に立った質の高い行政サービスの水準の維持と財政の健全化を図りつつ、効率的な行政運営を進めるため定員適正化計画を策定して、これに基づく定数管理を行っているところでございます。
指定しようとする各地区のコミュニティ会議は、地域づくりを主眼とした団体であり、地域活性化に寄与する事業の実施や利用者に配慮した施設の有効活用を図るなど、平成２３年度から指定管理者として業務を行っており、その履行状況は良好であるとともに、指定管理者として行うべき業務に関する知識や経験を十分に有しているほか、指定管理者として施設を適正に管理するための人的能力や組織体制を有していると認められていることから
なお、行政機構改革につきましては、令和２年３月に改訂した雫石町行政改革大綱に基づき、多様化する行政課題や町民ニーズへの的確な対応を含めた行政サービスの向上に向けた組織体制を構築する必要があることから、今後においても規模の大小を問わず毎年見直すこととし、各分野における状況の変化や総合計画の進捗状況、重点事業への対応などに柔軟に対応できる組織づくりを目指してまいります。